胡門周一の驢鳴犬吠

野田総理の『小沢氏は党決定に従え』は是か非か

Tue, 01 May 2012 21:07:46 +0900

　野田総理が、小沢氏に党の決定に従うべきとの見解を出した。そもそも、比例代表ではない議員は、特定の党への投票ではない。その議員に対する信任であるから、党議拘束に従わねばならないというのは間違っている。党の公認という手続きによって拘束されるというのであれば、そもそも選挙区という扱いが相応しくない。しかも有権者と立候補者の間には立候補者と党の間の制約条件は介在しない。従って、基本的に議員に対する党議拘束は民主政治と相反するものである。党方針には反対だが、特定の人物に投票する人だっているのだ。
　党議拘束は違憲ですらあると考える。憲法５１条に反すると考えるが、文言上反しないという意見もある。しかし、憲法の精神からすれば、違憲であると考える。　

バス事故

Mon, 30 Apr 2012 09:00:45 +0900

　痛ましい事故が続いている。いろいろ言われているが、人間は過ちを繰り返すという前提に立ったもので無い限りまだまだ繰り返すだろう。

　いつも不思議でならないのは、せめて高速道路位は、自動運転システムを取り入れるべきだと考える。それを国が主導して、メーカに自動運転システムの搭載を義務付けることを進めなければいけないのではないか。

　車は、１００年以上の歴史がありながら、本質的には何も変わっていない。全て運転者任せである。しかし、老人が運転すれば、脳卒中を起こすことだってある。先日の京都の事故のように、てんかんで気を失ってしまうひとだってある。居眠りするのはいくらでも居そうである。不注意で反対車線に突っ込んでしまうことだってあり得る。故障でハンドルが利かなくなることだって起こり得ないことではない。いままで事故に遭わずに走ってきたのは偶然にすぎない。

そういう発想で、車は設計されてない。道路の中に無線のワイヤーを埋め込むとかいろいろな方法が考えられるが、高速道路限定でも良いので、自動運転ができるようにすべきであると思う。完璧な自動運転を目指す必要はない。運転者に問題が発生した時に安全に停止させるだけでよいのだ。ウィンカーも出てないのに、道から外れをそうになった時に警報を出して急停止させるだけでも大事故は防げるのだ。道路と車のインターフェースさえ決めてしまえばよいのだ。そしてそれを国際的にも推進するように働きかければ良い。

民主の給油停止とアフガンの復興支援

Tue, 04 Aug 2009 11:08:28 +0900

民主党のマニフェストのインド洋上給油停止は、やめた後どうするかを提示しないのでは解決にならない。少なくともインド洋での給油を停止するのであれば、どうやってテロを撲滅するのかというその道筋を明確にすべきである。単に、いままで反対していたから、政権を取ったら給油は停止であるというのでは、説明になってない。私は何も給油を継続すべきであると言っているのではない。タダのガソリンスタンドなど即刻辞めるべきだと思っている。

　ではどうすればよいのか。それはイスラム世界の貧困と格差をなくす以外に方法がない。すべては貧困と格差である。努力が報われる世界であれば、テロは発生しない。意識の高いものが、差別を受けたりすることがテロの温床である。怠惰なものが、食えない世界は格差でもなく、不平等でもない。痩せた田畑しか持てない国は、食うための作物は作れるかもしれないが、テレビは買えない。そこに居たければそれはそれで致し方のないことである。しかし、いたくなければ、出て行く自由はあってもよい。自分の住む地域を選択する自由は保障されるべきである。しかし、それでは解決にならない。乾燥した痩せた大地であっても、彼らの大地であり、彼らの国家なのである。その誇りは尊重しなければならない。

　私は、農業支援が一番重要であると思っている。タリバンがはびこるのも、そうした恵まれない地域をベースにしているからである。そして、そういう地域でケシの栽培をさせ、そこから得られる利益をタリバンの活動資金にしているのである。灌漑のために資金を投入し、乾燥して痩せた大地を緑豊かな農地に変えていくことができれば、農民はそれを守ろうとする。決してケシ栽培などに手を染めたくはないのだ。

　私は、サンクチュアリを作っていくことを提案する。農業を主体としたサンクチュアリをアフガンにつくっていくのだ。このサンクチュアリは、テロから農民を守るという目的もあるが、テロリストを根絶する戦いの場でもある。

　私は、すでにこの世界は国家間の戦争の時代ではなくなっていると思っている。散発的にはまだあるだろうが、これからの世界はテロとの戦いであると思っている。もっと言えば貧困と格差との戦いである。国の軍隊というものは、国家間の戦いを前提にしたものではなく、テロ戦争を前提とした体制に変更していかねばならない。そういう意味では、アフガン支援は、軍隊体質の再構築のための絶好の機会である。

　サンクチュアリを守り、拡大していくために、過渡期として軍隊が駐留するのは致し方ない。繰り返すが、従来の軍隊ではない。テロ撲滅とサンクチュアリの死守に最適化したプロ集団としての軍隊である。その為に自衛隊を派遣する。

　ペシャワール会の中村医師は、長年献身的に農業支援の戦いを行ってきた。しかし、大国のアフガン政策の過ちとテロリストの勢力拡大で、撤退せざるを得なくなってしまった。これは一種の見殺しである。こういう状態に何の手助けもできなくて、無料のガソリンスタンドを浮かべておくことは全く国家としての主張もなければ哲学もない。

　この戦いは、恐らく１０年２０年の歳月をかけた戦いになるであろう。しかし、そういう覚悟を持ってこの国家を導いていくのか政治家の役目である。

北朝鮮への対応

Sun, 29 Mar 2009 11:14:13 +0900

北朝鮮が、強気で居られる背景は、後ろに中国とロシアがいるためである。中国、ロシアが北朝鮮を見捨てると、一気に崩壊する。そのことは北朝鮮は十分に分かっている。しかし、見捨てないことも分かっている。なぜなら、中国とロシアにとって北朝鮮は重要な外交カードだからだ。

　そういうことは、誰が見ても明らかなのだが、日本は問題外としても、アメリカも６カ国協議のような茶番に付き合っている。それは、アメリカ外交が弱体化した典型例である。外交は、表舞台と実際に行われていることは逆になる場合が多い。しかし、アメリカの弱体化によって、表舞台が見透かされてしまっている。

　もっと言うと、中国は、アメリカの自由にさせないようにしている。そして、アジアの覇権をアメリカから奪おうと考えている。そのために、北朝鮮というチンピラを利用している。チンピラが悪さをすると、アメリカは抑え込もうとするが、自力でやると中国がうるさいので、中国に仕切らせる。中国は、それによってアジアの外交をリードできる。アメリカが自力でやろうとすれば、アメリカのドル債権を売り飛ばすと脅しをかければよいのだ。

　そういう構図が出来上がっているので、いくら日本がギャーギャー言っても、何も変わらない。というより、戦後６０年たった今でも、アメリカにおんぶにダッコである。少なくとも外交はアメリカへの盲目的追従である。日本でアメリカではバナナ共和国と言われる所以である。そのアメリカが中国やロシアに足元を見られているのだから、それこそ、笑ってしまう状況にしかならない。

　北朝鮮をなんとかするなら、アメリカに頼っても何にも答えは出てこない。みずから動かないと変わらない。変えるためには、中国とロシアをなんとかしないと変わらない。二国に北朝鮮から手をひかせることを考えないといけない。

　チンピラと付き合うのなら、お前との付き合いも考え直すと言えばよいのだ。ＯＤＡも止める。中国への出資も制限する、と言えばよい。産業界はあわてるだろうが、そういうことにいちいち耳を傾けてはいけない。政府が、中国出資を勧めたわけではない。業界が勝手にやっていることだ。それどころか、お前たちが中国に儲けさせるから、余った金で中国は北朝鮮を支援するのだと言ってやればよい。要は、日本が出した金が、間接的に北朝鮮を支援しているいるのだと言えばよい。６カ国がコメなどを支援するから、余った金で核を開発するのである。支援すればするほど、核やミサイルを作るのである。

　人道支援だってやってはいけない。支援がほしければ、武器開発をやめろと言えばよい。今は、逆の立場になっている。支援してくれたら、開発を止めると言っている。これは、どう考えても理屈に合わない。核開発を止めても、こんどはアルカイダに武器を売るだろう。そうしたら、また、北朝鮮は米をくれたら、アルカイダを支援しないというにきまっている。延々と続けられるのである。みかじめ料をくれたら、おとなしくしていると言っているのと同じだ。

　人道支援を切ると、人道支援家がすぐに文句を言う。しかし、人を虐待しているのは北朝鮮なのだから、お前は北朝鮮政府の文句を言えばよいとつっぱねればよいのだ。中には、北朝鮮の息のかかった人道支援家もいる。そういうのは、よく調べて、反論してやればよい。

　日本は、北朝鮮と国交のある国、貿易相手国に対して、付き合うなら、絶交すると言えばよい。そして、北朝鮮と付き合わない国を支援すればよい。そういう国に投資すればよい。中国に投資するくらいなら、インドに投資すればよい。中国にとって怖いのはインドである。中国はインドとは歴史的に対立関係にある。そういうことを利用しなければいけない。

　要は、覚悟である。外交とはそういうものだ。

09/5/6
　北朝鮮の最近の出方を見ていると、明らかにあせっていることがわかる。なぜそうなるかを考えると、アメリカが北朝鮮の方を見てないからだ。実際問題として、見る余裕がないということであろうが、これが逆に功を奏している。これからわかることは、相手をしないということが一番北朝鮮にとって苦しい状況に追い込まれるということがわかる。
　だから、もっと放っておけばよい。ただし、中国やロシアの対応にはくぎをさしておく必要がある。
　また、六カ国協議も行わない方が良い。無視すれば良いのだから、なにもこちらから動く必要はない。

この国の思想・この国の立ち位置

Sat, 21 Mar 2009 10:49:37 +0900

政治やら社会についていろいろ考えていても、いまひとつピンと来るものがない。先日、北欧の高福祉社会の番組を見ていて、日本と何が違うのだろうと考えていてふと気がついたことがある。　それは、

この国の思想

　いろいろ考えてみると、やはり国の思想がはっきりしていない、国の思想を国民が作ったという意識がない、という気がしてならないのです。そこが欠けているから、結局のところ手段や方法ばかりを議論してしまっている。場合によっては、やりすぎていたり、間違った方向に歩きだしてしまう。構造改革という例をとってみて考えてみても、そもそもこれが叫ばれた背景には、外圧があったと思うのです。閉鎖的な社会をもっと開放しなければならない。その時、世界ではデファクトスタンダードというものがあって、それに乗り遅れないようにしなければならない。日本はこのままでは取り残されてしまうと、脅かされたのです。日本は、外圧によって動くのです。外圧によってしか変わらないとも言われます。それは、国民にも、為政者にも思想が欠けているからだと思うのです。そういう国は、一歩間違うととんでもないことをしてしまう。過去がそれを証明している。

　思想がなく、ただ勤勉であったのが日本のなのかもしれない。そういう国民性であったともいえる。思想という言葉が難しく感じてしまうのかもしれない。『思い』でもよい。あるいは、もっと身近な表現をすれば、この国の立ち位置とでも言った方が良いのかもしれない。そういうことを少し考えてみたいのです。

医師不足の解決方法

Fri, 20 Feb 2009 16:15:57 +0900

医師不足だから、医師をもっと増やせという議論が多い。しかし、医師は増えている。医者は２６万人居る。５００人に一人である。昭和３０年頃は１０００人に一人だった。（歯科医などは入ってない）。であるのに病院のタライ回しが発生する。要は、医者がみんな開業医になってしまったからだ。大ざっぱにいえば、年収は開業医3千万円、勤務医で2千万円（アルバイトも入れて）。しかも勤務はきつく、難しい治療も多いから訴訟リスクもあり、医療以外の仕事も多く（書類作りなど）、コンビニ診療的な患者も多い。これでは、勤務医になりたい人が減るのは当たり前。高度な治療に従事したいという純粋な気持ちもそがれてしまう。
　大病院が赤字になるということは、医療制度そのものが、開業医中心に回っている証拠である。開業医は赤字になることはめったにない。高度な設備ももたず、難しい治療もせず（難しい病人は、大病院に回せがよいのだ）、夜間の治療もしない。しかも看護師は十分にいる。看護師も、大病院から開業医にシフトしているのだ。私の行きつけの開業医なんか、医師一人に、看護師は常時２～３人、病院事務担当者が２人いる。大病院では考えられない贅沢な構成だ。それでも儲かる。
　これは医師会の活動の賜物なのだろう。医師会も開業医と勤務医が両方入っているが、勤務医は医師会の活動などやってられない。だから、開業医の言うことがどんどん通る。

　だから、医者をいくら増やしたって何の解決にもならない。開業医が増えるだけ。大病院は、２４時間体制だから、医者も確保しなくちゃいけないし、設備だっている。開業医と同じレベルってわけにはいかない。だから、同じ点数では、大病院はそう簡単には儲からない。入院患者もいる。

　話は単純である。病院から開業医への流れを止めればよいのだ。それにはいくつかの手段がある。

①病院は、緊急度・難度の高い患者に当てる。それ以外は、開業医が診療を行う。開業医でも見られる患者が大病院に来るから医者が不足する。まずは負担を減らすことが必要である。

②開業医の診療レベルの向上を目指し、専門病院の充実を図るために、専門医制度を作る。内科ということよりも、具体的な病名で専門診療を行う。もちろん初診レベルでは、どこのないかでもよいが、以降は、専門医へ割り振る。専門診療の点数は上げる。専門診療でなければ一般診療とする。専門診療は認定制度を創設する。大病院にすぐに駆け込むのは、施設もしっかりしていて、間違いがないからだ。医者も一人じゃないから、違った観点で見てくれる。科をまたいだ診療だって可能である。裏を返せば、開業医のレベルが低いということになる。私も、甲状腺障害が、開業医では３か月間わからなかった。仕方がないので、大病院を紹介してもらったら、行ったその日に原因が判明した。私の家内は、腸閉そくになったときも、開業医は整腸剤と解熱剤の投与で終わった。夜中にどうしようもなくなって、大病院に駆け込んだらその夜に腸閉そくと判明した。これでは、開業医をパスしたくなるのも当り前である。また、そういういい加減な開業医でも儲かるようになっているのが今の医療制度である。

③病院（非開業医）の経営を改善するため、病院の診療報酬をあげる。

④病院の経営を外部に委託する。病院長は医者ではあるが、経営者ではない。公共性のある病院といえども、赤字垂れ流しは許されない。

⑤治療を行う病院と療養を行う病院を明確に分離する。ターミナルケアなども分離した方が良い。それぞれの立場で経営を考える必要があるからだ。

⑥療養、ターミナルケアを除いて、病院の入院期間は１か月以内とする。

⑦救急患者でも、不謹慎な患者、緊急度の低い症状で来院した場合は、保険適用を除外し、通常の１０倍程度の医療費を請求する。これも、コンビニ診療的なものを排除し、繁忙を避けるためである。あとから申請し、認められれば返還は可能としておけばよい。

　上記の提案では、診療報酬の引き上げ（主に病院）を謳っている。これは、あまりにも安易に診療を受けるものが増えているのを食い止める狙いもある。最初に述べたように、医者は昔の方が少なかった。それが今のような状態になったのは、患者側の問題も大いにある。

　こういう対策を施せば、明らかに労働基準法違反３６時間勤務のようなものは無くなる。そして、より高いレベルの診療や治療が行える病院へと変貌できるはずである。

　当然のこととして、医師会は猛烈に反発してくるであろう。しかし、このまま放置すれば、能力のない開業医ばかりが増え、結果的に開業医が潰し合いになる。歯医者の二の舞を避けたいのであれば、開業医も自らに都合のよいことばかりを要求するのはやめた方がい良い。

『醜態をさらけ出す』

Tue, 17 Feb 2009 21:19:29 +0900

財務大臣が、ベロベロで記者会見に臨んだということで、辞任となったが、マスコミも、野党や与党すらも、醜態をさらけ出したと批判している。
日本の恥であるとまで言っている。これは、なにかおかしくないでしょうか。

　醜態を演じたのは財務大臣であって日本ではない。日本の代表だから日本の恥だというのなら、日本の代表にした人の恥であって、私の恥ではない。私は恥ずかしくなんかない。

　もういい加減に『日本の恥』という言い方はやめませんか。恥ずかしい人は何も日本だけじゃない。世界中にいる。でも、その国のおえら方が、これはわが国の恥だなんでいうのはそんなに耳にしない。夫クリントンがホワイトハウスの中で不倫をやってても、これはアメリカの恥だなんて誰も言わない。妻クリントンも言わなかった。我が家の恥くらいには思っていたかもしれないが。

　人の行動を指して、日本の恥なんていうのは、危険なにおいがする。生きて帰ったら恥ずかしいというのは、どこかで繋がっている感じがする。そうやって、みんな自決したりした。恥を知れなんていうのも、危ない。そもそも恥は第一人称の言葉であって、人が押しつけるものじゃない。本人が恥じるのであって、自分の息子のことを恥ずかしいなんていうのも間違っている。そんな失礼なことはない。本人が恥じることなく、他人が恥を押しつける。そしてやめさせる。本来は、自らを恥じて、職を辞すというのならわかる。迷惑を掛けたからやめるなんて理屈はおかしい。迷惑ならどんな迷惑を被ったのか。私は何の迷惑とも思ってない。もともと、Ｇ７なんて期待もしてない。よっぽど変なことを決めて、物価がどんどん上がって私の生活が苦しくなったら迷惑だが、まだそこまで行ってない。自分が恥ずかしいから辞めると言えばよいのだ。いえないというのは恥ずかしいと思ってないのだから、その感覚は理解できないが、それはその人の感度の問題である。もともと政治家は厚顔無恥でないと務まらないらしいから、自分が恥ずかしいなんて思う人はいないのだろう。

　国の恥というのは、よくも俺に恥をかかせてくれたな、というニュアンスがある。でもそんなのは勝手に恥ずかしいと思った方が悪い。そんなことを言っていたら、本当になにもできなくなってしまう。自分で取った行動だから、自分で責任を取るべきだと思ったらとればよい。それだけのことだ。

　批難すべきは、そういう状態でちゃんと仕事をしてくれたのかということだ。そのことは誰も、何も言わない。ちゃんと仕事をしていたのなら、酒を飲んだって構わない。もちろん人前に出る時に飲むべきではないが。

保護貿易は是か非か

Sat, 14 Feb 2009 10:49:17 +0900

金融危機の中で、アメリカがバイアメリカン運動を叫ぶ人が出てきた中で、保護貿易に反対する意見が出てきている。
　保護貿易はなぜ悪なのか？　自由で公平な貿易で発展を促したいという表向きの理由はさておき、たとえば日本が反対するのは、輸出が制限されるからである。しかし、日本は、米に関しては高い関税を課している。農業を守るためである。保護貿易反対を叫ぶのであれば、輸入関税を撤廃するのが道理ではないか。

　アメリカも自動車の輸入では２．５％の関税を課している。日本は車の輸入関税は０である。これは、一種の保護貿易である。どのこ国も、自国の権益をまもろうとする。自由貿易を推進しようとする国は、全体的に自由貿易の方が、自国にとってメリットがあると考えているからだ。

　要は、基本的にエゴのぶつかり合いでしかない。保護貿易をどこかが行うと、他の国も追従し、全体的に効率が下がるというナッシュの均衡がある。

　だが、効率が下がろうが、高いものを買わされようが、自国にとってメリットがあれば、それでよいのだ。世の中は結局保護的にならざるを得ないのだ。

　たとえ話をしてみる。輸入しかしない国は、お金がどんどん外へ出ていく。借金をするしかなくなる。そのうちに、ものが買えなくなる。だから、替わりに何かをこしらえて外に売らねばならない。そうしてバランスする。輸出しかしない国は、金がどんどんたまる。金がどんどんたまっても、使い道がない。その国の通貨ではないお金があっても、輸入をしないんであれば、そのお金は何の値打もない。紙屑同然である。仕方がないから、自国にないものを買ってくる。
　最終的にどこに落ち着くかというと、貿易収支がバランスしたところで均衡する。さもなくば、たまったお金は、国際的なバブル崩壊で、泡となって消える。

　今回のサブプライムでアメリカ以外の国が被った被害は、貯めたお金の価値がなくなったということだ。つまり、不均衡は貿易によって、均衡するか、バブルによって借金帳消し的に消えるかのどちらかである。借金帳消しになれば、借りたもんが得をしたことになる。その変わり信用は失墜する。それが今のアメリカだ。
　そうすると、結局バランスをとって運営することができれば一番好ましいという結論になる。でも、そうかと言って、要らないものを買うのもばかげている。結局、何らかの操作によってバランスさせざるをえなくなる。それは、関税でなくても、為替によっても可能になる。国民にとっては、関税で高いものを買わされようが、為替レートで高いものを買わされようが、同じことである。

　保護貿易を行ったために世界恐慌が発生し、世界大戦になったという人もいる。不景気になったから、景気刺激で戦争をおっぱじめたということだ。戦争は、景気刺激には一番手っ取り早い。しかし、一時的であり、最後は体力が消耗する。アメリカはイランやアフガンで体力を消耗した。そして、アメリカの権威は失墜した。戦争になるかならないかは、戦争によって利益を享受する人間を放置するかしないかということである（利益の偏在）。だから、保護貿易が戦争につながるというのは論理の飛躍である。全体の貿易量が少なくなるということにはなる。しかし、必要な貿易は行われる。それは、ある意味はでエコな社会である。必要以上のものを手に入れようとするから、環境も破壊されるのだ。

　人は、儲けようとする。国も儲けようとする。儲けるというのは、人から利益を搾取するということに置き換えられる。そして自分だけが良い生活をしようということになる（利益の偏在）。全体的によい生活をすることは可能なのだが、それでは満足しない人や国あるから問題は起きるのだ。政治の本質は、そういうことが起きないように全体がこのましい生活をできるようにすることなのだ。そういうことに気がついてないか、忘れている人が政治を行っている。

ソニーの失敗

Fri, 06 Feb 2009 22:02:59 +0900

ソニーの経営状態が良しくない。テレビ事業の赤字が足を引っ張っているという。ソニーはテレビ事業のコストダウンでテレビ事業を立て直そうとしているが、はたして成功するのだろうか。　結論から言うと、成功しないと考える。なぜなら、パネルを外部調達しているからだ。決して、アセンブルラインの高コスト体質だけが原因ではないし、アセンブルラインのコストダウンを行ったにしても、赤字は解消できない。
　ソニーは、トリニトロンで成功を収めた。なぜ成功したかというと、トリニトロンという技術と、垂直統合モデルをもっていたからだ。そもそも、垂直統合モデルがなぜ必要なのかということがソニーの中で徹底的に議論されてないと思われるふしがある。自らの成功体験を、分析し、それを事業展開の思考パターンにまで落とし込むことができてないのだ。
　垂直統合モデルはもう古い、部品などは外部から調達すればよいという声をよく聞く。その考えが間違っているとは思わない。あるケースではそれは正しい、しかし、テレビ事業ではその考えは当てはまらない。　垂直統合モデルを捨ててもよいパターンというのは、部品がどこからでも調達できるケースである。わざわざ自分のところで作らなくても、互換性の保てる部品が世間にゴロゴロしている場合は、垂直統合モデルを維持すること自体が無駄である。しかし、テレビ事業はそうではない。大型ＦＰＤを安く作れるのは、日本ではほぼ１社、韓国２社、台湾２社の五社しかない。しかも、このうち３社は自分の会社もしくはグループ会社で最終製品のテレビを作っている。ソニーは現在その３社のうちの主に一社からパネルを調達している。昨年にはシャープとの提携も発表されたが、シャープも自社テレビを持っている。自社テレビを持っている会社が、競合に有利な展開をするはずがないのである。つまり、基幹部品の調達において、ソニーは非常に不利な状態にあるのだ。
　ついでに言っておくが、３社は自社製品のテレビを持っている。それはあくまでも垂直統合モデルにこだわった結果である。自社で持っておれば、それだけ利益を生み出す場所が広がるのである。　もうひとつ、垂直統合モデルにこだわらなければならない事情がある。それは製品の機能にある。テレビというのは、見る機能である。見る機能しかないと言ってもよい。単機能製品である。単機能製品は機能や性能での差別化が難しい。しかも、テレビは古くから存在し、今更特許などで独占的に利益を稼げる製品ではなくなってきている。　こういう単機能製品は、コストが低くできないと勝負ができない。しかし、外部からパネルを調達してきて組み立てていては、自ずとコスト低減には限界があるし、同様な形体で格安のテレビを作るメーカとの差別化にも限界が来るというものだ。他の単機能製品ではＤＲＡＭというのも同じだ。これも差別化ではなく、コスト勝負の製品である。
　ソニーは以前の経営者の判断で垂直統合モデルを捨てた。その時の判断は、おそらく垂直統合モデルは古いという考えであったと想像できる。彼らは、垂直統合モデルを採用するかしないかの客観的判断基準を持っていなかったのである。ちょうど、世界の政治がすべて新自由主義に流れて行った時の判断と似ている。そのころ、やたらとディファクトスタンダードという言葉がやたらともてはやされた。ディファクトスタンダードさえ目指せば正しい選択であるかのような錯覚を経営者が持っていたが、そのベースとなる経営理念は空虚なものであった。
　日本の家電メーカはどこも似たり寄ったりである。ものづくりにおいては、しっかりとした理念がないと、すぐに立ち行かなくなる。なぜなら、コスト競争というレースの中では、同じ条件ではなく、競争のバックグラウンドからして明らかに差がある競合相手がひしめいているからである。そういう領域で勝負をすること自体が自殺行為なのである。ただ、圧倒的な技術力を持っているのであれば、コスト競争を行わなくても済むのであるが、テレビはもはやそういう商品ではなくなっている。

オバマ就任後のアメリカ外交

Tue, 27 Jan 2009 09:14:21 +0900

①　アメリカ外交の方針と切っても切れないのが国防省の方向。

②　ゲーツが再任され、ウィリアム・リン（レイセオンの副会長）が入ったということは、結果的に軍需産業を潰さないというメッセージ。

③　オバマがなぜこういう人事を行ったかはわからないが、外交・軍需に疎いことで、外部の圧力に屈したと思える。

④　アフガンへの方針は、強化すると言っている。テロ対策のために駐留を増やすのだから、軍需的に強化するということになる。テロは軍によっては解決しないどころか、逆により悪い方に進む。貧困と憎悪がテロの根源である以上、貧困と憎悪を排除しない限り、テロは無くならない。

⑤　いち早くイスラエル擁護を打ち出したのは、失敗。せっかくのチャンスを自ら放棄したことになる。クリントンはイスラエル人の票が大切だから、イスラエルを切れない。

⑥　アメリカ国内のユダヤ人はイスラエルの右派のバックボーンになっている。

⑦　民族紛争は片方が絶滅するか、完全に分離しないと解決しない。絶滅はありえないので、完全分離をどうやって実現するかという方向性を探らないといけないが、早々とイスラエル擁護をしてしまったから、中立性は無くなった。

⑧　民族紛争の解決には、結局犠牲は避けられない。ただし、外国からの支援が続くかぎり、代理戦争的な様相が強まり、解決は遠のく。
⑨　アメリカにとってイスラエルは、軍需的に大きな市場であるから、この市場は簡単には潰さない。

⑩泥沼化して、疲弊してどちらかがあきらめた時に、解決が来る。本当に紛争を止めたいのであれば、周辺諸国はすべて手を引かねばならない。

⑪外交的には、明るい展望は開けない。

派遣労働

Mon, 29 Dec 2008 20:05:19 +0900

①若手労働者を派遣で充当するというのは、いつでも切れるという考え方が中心になっている。フロー人材と呼ばれるゆえんである。実際には費用効果は実質的には派遣の方が高くなる。　

②派遣が増えたのは、①のように企業が人材を流動的（固定費から変動費へのシフト）に扱いたいからである。それが規制緩和という名目で企業側の要望が大幅に取り入れられた結果にすぎない。

③したがって、現在起こっている派遣切りは起こるべくして起こっている。景気が悪くなれば切るというのが本来の目的である。習熟よりも切ることが先決である。

④逆に若手正社員が減っているため、将来会社を担う人材の供給が絶たれる危険性をはらんでいる。特に、開発部門ではそうなる可能性が高い。

⑤将来的には職場の主力は派遣労働者になってしまうため、本来いつでも切れるという目的すら達成できなくなる。

⑥派遣は切れないが正社員は首にするという全く本末転倒の現象に将来的に至る。

⑥派遣を正社員にするというのも、実は企業側の都合である。③～⑤にも述べたように、派遣の大幅採用により、企業は別の意味で危機感を感じている。そこで、正社員への採用という道を開かせて、望ましい人間のみを吸い上げようとしている。

⑦企業にとって人員の採用は、リスクが伴う。将来その人材が有用である保障はないからだ。しかし、派遣は簡単に切れるので、採用時点での判断はそれほど重要ではない。そのうえ、使える人間はあとから正社員にできるという（正社員にすることで、社会的にもアピールできる）ことであり、こんなに都合のよいシステムはない。

⑧派遣問題は、企業側の問題ではない。モラルということを抜きに考えれば、景気が悪くなって人を首にするのは一番企業が楽な対策であり、投資家も喜ぶ。むしろ、派遣に応募する人材がいることが問題である。そういう人材がいなければ派遣問題は生じない。いくら首を切られても、派遣になりたいという人材がいる限りこの問題は解決しない。

⑨派遣にしかなれないというのは、個人の問題である。もともと、雇用というのは、これも一種の需要と供給のバランスで成り立っている。労働力という商品を企業が買うか買わないかである。買う価値があるかないかが問われる。価値がなければ買いたたかれる。価値があれば、札束を積んででも買いに来る。

⑪すべてがサラリーマン化した現在、この雇用の関係を幼いころから教え込んでこなかった社会に根源はある。

⑫しかし、最後は企業は人材である。派遣に甘えている企業は、最後は衰えて死に絶えていく。

⑬（追加）派遣法を改正させたのは業界団体の圧力であるが、派遣に依存する会社は賃金を安くすることで生存して行こうとすることを目指している。その時点でそういう会社は、消滅して行く運命にある。派遣法の改正は、実は企業の弱体化を推し進めていることになっていることに、政治家も官僚も気が付いてない。

⑭（追加）派遣法をもとに戻そうという動きがある。それに対し、戻すのであれば、工場は海外に出してしまうという半分脅かしのようなことをいう業界や経営者がいる。そういう会社はどんどん海外へ出て行けばよい。勤勉さがなく、手も不器用で、すぐに文句をいう労働者を雇って儲ければよい。技術を持たない会社はそういうことをいう。そういう会社は、消滅するのは時間の問題である。

民主主義

Fri, 26 Dec 2008 10:54:37 +0900

政治というものを考える上で、民主主義というもののとらえ方を示しておかねばならない。

１　何をもって民主主義というのであろうか。民衆が、選挙なりの方法で政治に参加することが民主主義であるとすると、そのシステムを利用しようとする人がいて、利用された時点で、民主主義は民主主義ではなくなる。

２　一般の人は、自分にとって都合の良い方向に政治がおこなわれたいと思っている。これは１項の延長である。

３　民主主義とはそういうものだと考えると、都合のよい方向へもっていきたい人の権力闘争の場になる。

４　よくあることだが、３項の権力闘争が目的になってしまう場合が多い。

５　多くは、個人個人の望む方向ではなく、力を持った個人や集団（業界団体、思想集団・・）が力を発揮し、集団の力を背景に政治権力（政治権益）を勝ち取ろうとする。

６　５を放置すれば、政治は民主主義から外れる。

７　もともと選挙というのは、上記のような集団の力を排除することはできないシステムである。

８　選挙で集団の力を排除することは可能かもしれないが、表立った行動をしない集団の場合は、これが排除できない。たとえば、業界団体が、自らの業界にとって都合の良い人材を議員に送り込むとして、おおっぴらに活動をせずにいたとしたら、一般人にはわかりずらい選択になる。○○党と××党の戦いの中で、全く別の論点で選挙が行われたとしたら、一般民衆は、陰に隠れた意図を見過ごしてしまう。

９　間接民主主義というのはそういう危険性を常にはらんでいる。

１０　一旦権力を握ってしまうと、あとはどうにでもなってしまう。

１１　間接民主主義が生まれてきたのは、①人口が多くなり直接ではとても処理しきれないということと、②構成員のエゴだけが出てしまい、全体を考えなくなること、③専門的な知識なしでは政治ができないという理由がある。

１２　ただし、構成員のエゴそのものが政治なのではないかという考え方もある。そもそも、全体をみた政治ができるかという疑問がある。

１３　専門的な知識が必要だということであれば、代表を選ぶ時の判断基準にも専門知識が必要になるという矛盾を抱える。

１４　専門知識が必要であるとういことを認めると、プロフェッショナルでないと、政治の世界に入り込めないという状況が強まる。そして、非プロフェｗッショナルを排除する動きが出る。なぜかというと、プロフェッショナルであることの権益を守ろうとするからである。そして、よりプロフェッショアンル性が高まることになる。政治家のみならず、役人もそういう領域を確保しようとする。

１５　間接民主主義は、権益の争奪になり、本来の民主主義から逸脱する。

１６　間接民主主義を活用するには、代表者のバックグラウンドをなくすことである。代表者は無報酬であること、一生にわたって特定の団体などから親族も含めて供与を受けないこと、などが必要になるが、現実的ではない。権益を得ようとするものは巧妙な手口で代表者を送ろうとするからである。

１７　直接民主主義というのも、これだけネット環境が整ってきた時代だからこそ、実現性があるのかもしれない。

教育再生会議はどこへ行く？

Thu, 12 Oct 2006 10:17:35 +0900

教育再生会議座長の野依良治氏が、大学院の実力低下を嘆いているとの報道があった。実力低下が深刻であり、抜本的改革が必要だが、企業の青田刈りで大学院教育はズタズタであるという。経済界の協力して欲しいとも言っている。

　このニュース、何か変です。野依さんといえばノーベル賞受賞者で、いままで大学教育にずっと携わってきた人。社長が、『おれの会社ボロボロだ、未完成品を客が持って行ってしまううだもん。お客さんに協力してもらわなきゃ。』と言っているようなもの。これじゃ、社長は務まりません。それに、今更青田刈りが悪いなんて、もう３０年前の議論です。

　そもそも一国の総理大臣、愛国心を植えつけたいなどと言っていること自体が危機感の欠如としか言いようが無い。日本の教育は、本当にどうしようもない状況に来ているのです。愛国心よりも、もっと先に解決しなければならないものがあるはずです。

　私は、この日本の教育問題をここまで悪化させた要因は大学そのものにあると信じている。大学が、優秀な生徒を輩出するという本来の機能を全く無視して、大学卒、大学院卒の人間の量産しか目指してこなかったのが最大の問題です。大学は、入り口で能力の選別をしただけで、あとは放任してしまったのです。そして私学においては利益を上げることだけに邁進してしまった結果が現状なのです。

　入り口を狭くすること、かつフィルターをかけて画一的な人材のみを大学に導くようにしたことで結果的に何が起こったかというと、高校の荒廃であり、更に中学・小学校の荒廃へと繋がってきたのです。それでも、ベビーブーム時代は同じシステムでも競争が激しかった分なんとか時代を支える人間を輩出できたのですが、人口が減って競争が無くなったため、競争意識や緊張感もなくなり人材の質の低下へと繋がったのです。

　昔も変わらなかったのかもしれませんが、今の大学は入ってしまえばあとは遊んで、バイトをして４年間暮らせば卒業証書がもらえるのです。特に文科系はひどい状況です。こんな大学生を量産しておいて、実力低下が深刻などとよく言えたものです。理科系も、以前にくらべて相当低下しているのです。

　不思議なのは、なぜ野依さんはそんな実力のない学生に卒業証書を渡しているのかということです。

　大学は卒業基準をもっとはるかに厳しくすべきです。勉強しなければ卒業できないということを大学生にわからせるべきです。どんなに企業が学生を欲しがっても、簡単に卒業させてはいけないのです。卒業見込みのない学生は企業は採用しません。従って、青田刈りもなくなります。入学はもっと緩和すべきです。本当に勉強したい人材を集めるには、門戸は開放し、出口を狭くすれば良いのです。大学の入試は暗記ができれば答えられるような問題をなくし、思考を重視する問題にすれば、高校もそのような教育に放っておいてもシフトしていくはずです。それは、中学にも影響するはずです。

　これから教育者が考えねばならないのは、如何にクリエイティブな人間を多く輩出するかです。少子化の時代だからこそ、この考え方が重要なのです。暗記教育は、テストの採点も簡単です。しかし、クリエイティブな人間は育ちません。むしろ本来クリエイティブな素養をもった子供も、暗記一辺倒の教育でその芽を摘み取られているのです。この国の教育を破壊しているのは、当事者たる教育者だったのです。

新日鉄、無煙炭を北朝鮮から調達していたこと

Sun, 08 Oct 2006 10:23:13 +0900

今日の日経新聞一面には驚かされた。新日鉄が、北朝鮮から無煙炭を年間２０億円程度輸入していたというニュース。このニュースをみて感じたのは、この会社の企業統治は全く無いも同然であったということ。世間の北朝鮮に対する状況、とりわけ拉致問題を日朝国交間の最大の懸案としている日本という国の状況を身近に感じているはずの日本を代表する企業が未だにこんなことをやっていたというのは信じがたいこと。企業活動のためなら、どこと交易しても構わないという企業人の姿が浮かび上がってくる。勿論、水産物やマツタケのように北朝鮮と交易している会社はまだあるが、小さな企業でそれが主体であれば、簡単に手を引けない事情は理解できる。しかし、企業規模の違いから考えて新日鉄が北朝鮮から無煙炭を輸入しなければならないとは到底考えられないことである。
　この議論には必ず北朝鮮を孤立させてはいけないという論理が対向して出てくる。しかし、国際的に支援してきた結果が今の状況になっていることを理解しなければならない。まして、企業がそういう考えをもっていのであれば、それをどうどうと披瀝して、世間の理解を得る行為をすべきである。
　新日鉄の経営理念のトップには、『社会と共生し、社会から信頼されるグループであり続けます。』と書かれている。もしこのニュースが真実であれば、この経営理念との関係をどう説明できるのだろうか？それ以上に感じるのは、経営陣の感受性の鈍さである。私は、企業の経営者にとってもっとも大事なことは「人間性」であると思っている。しかし、感受性のない経営者には、もはや人間性は感じられない。

自動車事故はメーカと行政の怠慢

Thu, 28 Sep 2006 12:14:23 +0900

先日、保育園児の列に車が突っ込むという悲惨な事故があった。この運転手は酔っ払い運転ではなく、わき見運転であった。それ以前にも酔っ払い運転の車が子供３人と両親を乗せたワゴン車に追突し、ワゴン車は海に転落し、幼児３人が死亡するといういたましい事故があった。
　これらの報道で気になることがある。テレビもその他のマスメディアも共通して主張しているのは運転手に対する罰則の強化である。あるいは、道のガードレールをもう少し充実させろというような主張である。
　果たして、この程度で事故は少なくなると真剣に思っているのだろうか？　もともと、クルマは走る凶器といわれてきた。ライセンスさえ取れば、誰でも運転できる。そのライセンスも本当にクルマを運転する資格があるかどうかを見極めているかどうか、甚だ疑わしい。だいたい、ライセンスを取ろうとした場合、取れないということは余程のことがない限りまずありえないのが実体だ。
　つまり、わけのわからない人物が、酒を飲んだり、わき見をしたり、ウトウトしたり、あるいは上司に怒られたことで頭にきてイライラしながら運転したり、全く他のことを考えながらボートした頭で運転したり、携帯電話をイヤーホンマイクで通話しながら運転しているのである。事故が起こらない方が不自然なのである。
　ところが、クルマがいくら進歩したといっても、安全運転に対する技術の進歩は殆どないのである。燃費を良くするための開発、わき見運転を助長するカーナビの開発などは行なっても、安全運転を可能にする技術は殆ど進歩してないのだ。２車線の道で対向するクルマのどちらかがちょっと右にハンドルを切れば、正面衝突をするし、ちょっと左へハンドルを切れば、今回の事故のように大勢の人間の列にクルマは突っ込んでしまうのだ。あるいは、運転者が何の前触れも無く失神してしまったらと考えると、身の毛がよだつのは私だけではないだろう。
　私は、自動車メーカと行政は、もっと真剣に車の安全運転を実現する技術の開発を行なうべきと思っている。現状の技術をもってすれば、自動で制限速度を設定させるのは技術的にはいとも簡単なはずだ。ある領域にはいったら、制限速度の信号を送って車に記憶させる。そこから出たら解除すればよい。携帯電話やetcの技術で通信は問題ない。現在の車はコンピュータで制御されているため、速度制限などは簡単に実現できる。そういう車を増やすことを行政も推進するような法律を作ればよいのだ。
　他にも、進路制限なども可能である。多少の不便は仕方がないのだ。もやは、ドライバーの良心に任せるなどといっている状況ではない。毎年１万人近くが亡くなっている。この事故の質がますます低次元になってきているのだ。メディアにとっては自動車メーカは大きな顧客であるため、こういう技術開発の怠慢に対する批判はぜんぜん行なわない。カーナビを開発するヒマがあったら、安全走行を優先すべきであるというようなことをもっと皆が言うべきである。安全走行を実現する前に車の機能充実を優先するようなメーカには税制面で不利益をこうむるような制度を作ればよいのだ。
　拳銃を所持していると罰せられる。刃渡り１０センチのナイフを持っていても罰せられる。走る凶器に乗るのはお咎めなしなのだ。